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個人再生

住宅を残し、借金を整理

ご自宅を守りながら、借金を大幅減

個人再生事例・詳細

実際の事例から、
個人再生の際に抑えておきたい
ポイントをご紹介します。

個人再生事例①

個人再生によって自宅を手放さずに済んだケース

状況 40代男性 【債務総額】
住宅ローンのほか消費者金融・信販系カードローンなどからの借入あり。
住宅ローン残債3000万円およびその他の債務合計7件・約1000万円

この方は安定した仕事についていたため、将来の為に多少無理をしてローンを組んで自宅を購入。ところが返済開始から数年たったところで、大きな病気での数か月にわたる入院をきっかけに、住宅ローン以外の借金も増えてしまったというケースです。

当初の借入れの理由は入院中の住宅ローン支払資金を捻出するためでしたが、苦しい返済を続けるうちにストレスがたまり、その解消のために浪費やギャンブルに走ってしまい、生活費が足りなくなってまた借入をするという悪循環に陥ってしまっていました。そうこうするうちに、住宅ローンを除いたカードローン等だけで1000万円近くにまで借金が膨らんでしまったため、万策尽きて弊事務所にご相談頂きました。弊事務所で検討した結果、個人再生によって住宅を守りつつ消費者金融などへの債務を半分以下に減額できることが判ったため、手続として個人再生を選択。また、個人再生の場合、原則として圧縮された後の債務を3年以内で完済する必要がありますが、家計の状況を精査した結果、3年以内で返済計画を立てると家計が厳しくなることが予想されたため、別途裁判所に書面を提出して返済期間を5年に延ばし、その分月々の返済額を減らしてもらいました。

最終的に、住宅ローン以外の債務を約1/3の360万円まで減額し、これを5年間(一月あたり6万円)かけて返済していくという再生計画が認可され、住宅ローンはこれまで通り支払うことで自宅を守りつつ、月々無理のない金額で消費者金融等への返済をしていくことができるようになりました。

  ご依頼前 ご依頼後
完済までに返済しなければ
ならない総額
住宅ローン3000万円+
カードローン等1000万円+
完済までの利息
住宅ローン3000万円+
カードローン等360万円
※平均借入利率を16%とした場合、カードローンだけで月に約13万2000円の利息が発生します。仮にカードローン分として月20万円の返済を続けた場合、完済までにカードローンの利息だけで約658万3000円を払わなければなりません。
月々の返済額 住宅ローン月12万円+
カードローン等月20万円以上
住宅ローン月12万円+
カードローン等月6万円

ポイント

本件のように、住宅ローンの支払はなんとかできるがそれ以外の債務の支払が厳しい、という方の場合は、個人再生手続によって、自宅を守りつつその他の債務について債務の圧縮を図り、全体としての月の返済金額を減らすという方法が非常に有効です。
さて、一般に「個人再生をすると住宅ローン以外の債務が5分の1になる」と言われますが、ご自宅の時価が高く、住宅ローンの残額を超えるような場合には、少なくとも「時価と住宅ローン残額の差額」にあたる金額は返済しなければなりません。(例えば、ご自宅の時価が3000万円、住宅ローン残高が2500万円の場合、最低500万円は返済しなければなりません。)
また、自動車ローン支払済みの高級自動車など、価値の高い財産がある場合は、最低その財産の時価相当額は返済しなければなりません。(例えば、ご自宅の時価と住宅ローン残額の差額が500万円で、別途自動車ローン完済ずみの高級自動車(時価150万円)をお持ちの場合、500万+150万で最低650万円は返済しなくてはなりません。)
今回の方も、ご自宅の時価が高く、住宅ローン残額を超えたため、住宅ローン以外の債務の圧縮率は、一般に言われる「5分の1」には及びませんでした。弊事務所の実績を誇るためだけなら、もっと圧縮率の高い事案を掲載する方が良いのでしょうが、個人再生手続を利用した場合の債務の圧縮率は実は様々である、ということも知っておいていただいた方が閲覧者の方々の参考になると考えましたので、あえて圧縮率のやや低い事例を最初に掲載いたしました。
とはいえ、1000万円あった債務が360万円まで減り(640万円の債務免除)、しかも将来の利息は免除されたのですから、やはり個人再生を申し立てた意味は十二分にあったと言えます。(個人再生を申し立てなければ、完済のためには、カードローンの利息だけで約658万3000円を払わなければならなかったところ、この利息を払わなくてよくなりましたので、元本カット分と利息カット分を合わせれば、実質1298万3000円もの債務がカットできたことになります。)

個人再生事例②

仕事を守るため個人再生を選んだケース

状況 40代男性 【債務総額】
銀行・消費者金融・信販系カードローンからの借入8件600万円

この方は個人で自営業をしておられ、売上も順調だったのですが、不況の影響もあり数年前から売り上げが減少。銀行等から運転資金を借り入れながら事業継続を図ったものの、経営状況は好転しませんでした。結局自営業は廃業することになり、銀行等から借りていた約600万円の債務だけが残ってしまいました。その解決方法について色々と調べておられるうち、たまたまインターネットで見た弊事務所にご相談いただきました。

この方の場合、不動産や自動車等の大きな財産はお持ちではありませんでしたが、現在のお仕事が警備員のため、仮に自己破産をするとなると、いったん仕事を辞めなければなりません。しかしご本人としては、せっかく得た仕事なので警備員を続けたいとのご意向でした。とはいえ600万円もの債務を、月20万円前後の警備員の収入で全額返し切るのも難しいため、総債務額を大幅に減らしたうえで分割弁済をすることのできる個人再生手続を選択。大きな財産をお持ちでなかったこともあり、個人再生における最低弁済額ギリギリの約120万円まで債務を圧縮した上、3年間の分割払いとする内容の再生計画が認可されました。これにより借金の返済を月3万3000円程度に抑えることができ、かつ警備員の仕事も続けられることになり、安定した生活を手に入れることができました。

  ご依頼前 ご依頼後
完済までに返済しなければ
ならない総額
600万円+完済までの利息 120万円
※平均借入利率を16%とした場合、カードローンだけで月に約7万9000円の利息が発生します。仮にカードローン分として月15万円の返済を続けた場合、完済までにカードローンの利息だけで約262万9000円を払わなければなりません。
月々の返済額 月18万円 月3万3000円

ポイント

個人再生手続の大きなメリットとして「住宅ローン支払中の自宅を守れる」という点がありますが、もう一つの大きなメリットは、「(破産と違って)手続に入る際の職業制限がないため、保険外交員や警備員をされている方でも制度を利用できる」という点です。

このケースのように、「債務総額が大きすぎて、全額を分割で払っていくことはできない。しかし、破産するために今の仕事を失うのも困る。」という場合には、職業制限がなく、かつ債務総額を大幅に減額できる個人再生手続をとることは魅力的な選択肢となります。

破産手続に入ることでいったん仕事を辞めなければならない職業は多岐にわたりますが、比較的身近なものとして、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士など一定の士業、会社の役員、宅地建物取引主任者、生命保険募集人(外交員)、警備員などがあります。これらの職業に就いておられる方で、返済困難な多額の債務を負っており、かつ「今の仕事は辞めたくない」という場合は、個人再生手続がぴったりです。債務総額を大幅に減額しつつ、無理のない返済計画を立てることで、生活の再建を図ることができます。是非ご相談ください。

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