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債務整理の事実を周囲にバラされたらどうすべきか?

2016.04.03


・債務整理って周囲にわかってしまうもの?

債務整理を隠して手続きしたいというのは当然の感情でしょう。中には、家族にすらバレないように手続きを終わらせたいという人もいます。

債務整理の種類によってはまったく家族にバレずに進められるものもあります。その典型的なのが任意整理です。

任意整理は裁判所に何ら関与することなく、受任した弁護士や司法書士と債権者との間で和解の話し合いを進めるというだけですから、役所や会社に書類を請求する必要もなく、よって、一番周囲にバレにくい手続きなのです。

ただし、法律家とのやりとりについては必ず電話は携帯にかけてもらう、郵便物を送らないように頼んでおき、必要なものは事務所まで取りに行くなどの配慮をすれば確実です。

破産や個人再生では、裁判所に提出する書類を準備する段階で周囲にわかってしまう可能性が避けられません。

ただ、専門家に破産・個人再生の手続を依頼した場合は、専門家のほうで、できる限りご家族などに知られない方法を考えてくれる場合もありますので、相談時に伝えてみると良いでしょう。

・むやみにバラされたら相手に内容証明等で抗議する

たとえば裁判所に出す書類で、家族の収入に関する証明書があります。家計というのは一家まとめて把握しなくては意味がないこともあり、夫の債務整理であっても妻の源泉徴収票等が必要になることがあります。

また、一番会社ばれしやすいのは「退職金見込み証明書」など、会社に出してもらわなければならない書類を頼む時です。人事や経理の担当者がもしそのような知識のある人であれば、感づいてしまうこともあるといえます。

ただ、これをバラされたということにはめったにならないでしょう。そのような部署にいる人であれば社員についてのプライバシーを守る義務を課せられているでしょうし、周囲に知れれば情報の出所はそこしかないとわかってしまうからです。

万一バラされたら、内容証明郵便等を使って抗議するのも一つの手ではあるでしょう。

・バレる、バレないを基準に手続きを選ぶと失敗する

周囲にバレることを恐れる気持ちはよくわかりますが、それだけを基準に手続きを選択すると債務整理そのものに失敗することがあります。

債務整理の種類を選ぶときは、その人の債務や収入の状況を考えて客観的に最適な手続きを取るべきなのですが、到底支払える状態にないのに家族にバレにくいからと無理して任意整理を選んでしまえば、後で結局支払い不能になって破産に移行することになります。

会社の方には「住宅ローンの審査で使うから」などの言い訳をして書類を出してもらうことを考えるとしても、少なくとも家族にだけは債務整理することをちゃんとうちあけ、理解してもらうようにすることが望ましいのです。

もっとも、「借金のことを知られてしまったら離婚になってしまう」というような切迫した事情がある時は、遠慮なくその旨を専門家に伝えてみるとよいでしょう。


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