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マイナンバー制度が始まると自己破産はバレる?

2016.04.04 自己破産


・マイナンバーで把握されているのは預金や年金、税金

マイナンバーについては現在、まだ運用開始したばかりであるだけに世間で色々なうわさが飛び交い、もはやどれが本当だかわからなくなってしまいます。

しかし、確実にいえることは「マイナンバーは国民の預貯金、税や社会保障について把握することが主な目的であり、借金情報の管理のためにあるのではない」ということです。

借り入れや返済、事故情報を管理するのはいわゆる「信用情報機関」といわれる機関であり、これも本人や相続人、加盟している金融機関くらいしか情報を照会することはできないのであって、広く公開されているわけではありません。

同様にマイナンバーで管理する情報もそう容易に民間の会社などがアクセスすることはできないのです。ですから、マイナンバーによって自己破産がバレるという心配は現状ではまずないと考えてよいでしょう。

・マイナポータルによって自分の情報を照会できるように

マイナポータル、正式名称で「情報提供等記録開示システム」というものが導入されることになっています。

これは、行政機関などが保有している自分の情報や、誰がいつ、なぜ自分の情報を提供したのかを確認する他、自分に合った行政サービスの情報を知るということが目的になっています。

基本的にはパソコンで見ることになりますが、高齢者などパソコンを持たない人でも見られるように公的機関に端末が置かれることになるでしょう。

重要な情報へのアクセスですから、なりすましなどの不正行為がないように、個人番号カードのICチップに搭載されている公的個人認証を使ってログインするやり方になると思われます。

ただ、これについても自己破産などの債務に関する情報はまったく関与していないため、ここに自分の借金に関する情報が出てくるということはありません。

・マイナンバーで目立つのはむしろ税金滞納

マイナンバーの主要な目的は「税金を確実に取る」ということです。マイナンバーによって目をつけられやすいのは税金滞納ですから、マイナンバーで自己破産が発覚することを恐れるよりもむしろ逆で、債務整理をして税金以外の借金をきれいにし、楽になったところで税金滞納を解消する方が悪目立ちはせずにすみます。

ただし、税金の関係は自己破産しても免れることはできませんので一生ついて回ることになります。

なお、勤務先などに債務整理がばれるのではないかと恐れてマイナンバーの提供をしないでいると、給与支払いの局面で勤務先に余分な手数をかけ、迷惑がかかることになりますので提供の要請があったら必ず協力するようにしましょう。


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