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任意整理なら対象債権者を選ぶことができる

2015.10.24 任意整理


債務整理したくない借金がある!

債務整理をする時に多くの人が気にするのは、この債権者だけは債務整理したくない・・という業者のことでしょう。たとえば自動車のローンなどがその代表的なものです。
自動車購入の際、現金一括で買えない人はローンを組むわけですが、ローンを返済し終わるまでは販売店等に所有権が留保されていることが一般的です。ですから、まだ債務者の所有物になっていないのでローン返済が滞った場合は自動車を引き揚げられてしまい、それでも返しきれない部分を分割払いにしていくのです。
自動車ローンの金利は法定金利内であることがほとんどですから、いずれにせよ任意整理による利息縮減のメリットを受けることができません。ですからこのような場合にはローンを借りている債権者を外して債務整理することになります。
任意整理はこのように債務者の状況に応じた整理の方法を選択する余地があるということです。

任意整理する債権者は専門家に相談しながら慎重に

任意整理は債務者の状況に合わせた方法を取ることができる、と上記に述べましたが、これは自己破産や個人再生と異なり、裁判所を通さずにする私的な手続だからです。
一般的には任意整理は弁護士や司法書士などの専門家を通じて行われることが普通で、個人で直接債権者に電話や手紙などで任意整理手続を申し入れても応じてもらえないことがあります。
どの債権者を対象に手続をするかは大事なポイントなので、最初の面談の際に専門家と債務者の間でよく打ち合わせを行い、慎重に判断していく必要があります。
たとえば、クレジットカードを1枚だけ残したいなどと考える人もいるのですが、他の債権者を任意整理したことで信用情報機関の事故情報(俗に言うブラックリスト)に掲載されてしまいます。ですから残したカードもしばらくは使えることがありますが、更新はできない可能性が高いことを理解しておかなければなりません。

金額によっては任意整理が無理なこともある

任意整理は債務者の現状に合わせることができるなど比較的融通の利く手続ではありますが、あくまでも返済していけることが前提となります。
つまり、債務者自身にある程度安定した収入が見込めることや、利息制限法による金利の引き直し後の金額が3年~5年程度で返済できる金額になることが必要です。そして、債権者によっては近年、任意整理の条件を非常に厳しく設定していることもあります。
以前であれば返済期間や金額など、かなり少し柔軟に応じてくれたのに、債権者自身の経営状況が厳しくなったため、分割払いを短くさせられる、少額ではあるが利息を要求されるということもみられるようになってきました。
ですから、なるべく近年の各業者の対応に詳しい専門家に依頼することも任意整理成功の秘訣です。


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