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車金融とは?一連の手口とその対処法

2021.10.31 闇金


車金融は融資の審査も緩く、そのまま車に乗り続けることができて便利と思っている方は要注意です。

この記事では、車金融が闇金の恐れがあること、法外な金利を請求されたり返済が終わっても車を返してもらえない恐れがあることを解説します。

車金融の被害にあって困った時には、警弁護士・司法書士などの専門家に相談しましょう。

車金融(自動車金融)とは?

『車金融(自動車金融)』とは、自動車を担保にしてお金を借りられるローンです。

自動車金融自体は合法ですが、なかには手数料などの名目で法定利息以上の金利を請求する闇金業者がいますので注意が必要です。

万が一被害にあって困った時は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

融資条件が消費者金融に比べて緩い

自動車金融の場合、担保として自動車を差し入れるので、無担保で融資する消費者金融と比べて融資条件が緩いため借りやすい特徴があります。

以前債務整理をした人でも借りられますし、返済が遅れてブラックリストに載っていても借りられるので、その分敷居が低くて利用しやすいのも特徴です。

自動車金融そのものは合法

自動車金融は、質屋と同じで質草として自動車を差し入れることなので、自動車金融そのものは合法的な金融業です。

自動車金融と闇金業者の見分け方

自動車金融のなかには、手数料やリース料といった利息以外の名目で法定利息を超える金利を請求する業者がいます。

闇金融か正規の金融業者かを見極めないと危険です。

闇金業者の裏に暴力団などの反社会的勢力が潜んでいることもあり、正規の貸金業者にかかる規制が及ばないため、闇金業者の取り立てがとても厳しく、追い詰められてしまうからです。

貸金業の登録がない

貸金業を営むには貸金業の登録が必要です。

正規の金融業者かどうかは、下記の金融庁の『登録貸金業者情報検索ページ』で確認できますので、自動車金融を利用する前にその業者が正規の業者であるか確認しましょう。

上限金利を超えた利息を要求する

『利息制限法』により下記の利率を超える利息は違法です。

貸金業に違反しているため闇金融ですので利用してはいけません。

利息以外に手数料やリース料といった名目になっていても貸金業法では利息とみなされます。

法定利息以内の貸付かどうかの判断は、利息と手数料とを足して実際の金利がいくらになるかを計算します。

元本の額が
10万円未満→20%
10万円以上100万円未満→18%
100万円以上→15%

日本貸金業協会『5 お借入れの上限金利は、年15%~20%です』

車金融の特徴

自動車という担保があるので、担保をとらない消費者金融よりも、回収の心配が少ないため融資条件が緩くなっています。

また、自動車を持ち込めばすぐに現金を渡してくれる業者が多く、融資のスピードが速いのが特徴です。

以上のような特徴から、カードローンで借りられない人やすぐに現金が必要な人が利用しやすい借入方法です。

2つの融資方法がある

自動車をそのまま使えるかどうかの違いで2つの融資方法があります。

1.乗ったままで借りる(乗ったまま融資)

お金を借りた後も自動車が手元にあるのでそのまま使えるのが利点です。

普段通勤や買い物に自動車を利用する人にとって、自動車は必需品なので自動車が今まで通りに使えるのは便利です。

預かり融資と比べて借りられる額が少なく、利息のほかにリース料を請求されることがあります。

2.預けて借りる(預かり融資)

返済が終わるまで貸金業者に自動車を預けておきます。

自動車が手元になくなるので、普段自動車を使わない人や代替えの自動車を持っている人は利用できます。

自動車を貸金業者に預けておくので借りた人が借りたお金を踏み倒すリスクが少なく、自動車が貸金業者の手元にあれば返済が遅れたときにすぐに売却できるため、乗ったまま融資と比べて多くの金額を借りることができます。

利息の他に、自動車の保管料を請求されることがあります。

預かり融資であれば中古車として売る場合と同じくらいのお金を借りられます。

一方、乗ったまま融資の場合は売れば50万円になる自動車でも20万円くらいしか借りられないことが多いです。

返済中は車検証の名義が貸金業者に変更される

自動車金融は自動車を質草として、貸金業者に担保として提供するので、返済が終わるまでは自動車の名義が貸金業者の名前になります。

これは乗ったまま融資でも預かり融資でも変わりません。

自動車金融の業者の中には返済が終わるまで車検証の原本を返してくれない業者がいます。

車検証の原本を保持せずに自動車を運転するのは違法ですので車検証の原本を返してくれる業者を選びましょう。

ローン返済中でも車金融は利用できる可能性がある

自動車のローンを返済中であれば名義はローン会社になっているので、自動車を担保にすることができません。

しかし、ローンの残高が少なければ借りたお金で自動車ローンを全部返し、自分の名義にすれば自動車ローンを利用できます。

この場合、自動車ローン分と必要なお金の合計を借りることになり、自動車ローンの方が自動車金融で借りる利息よりも低いので、高いコストを払って必要なお金を作ることになります。

当然ですが、自動車に充分な価値がないと自動車ローンの残高プラス実際に必要なお金を借りることができません。

保険や自動車税は負担しないといけない

自動車の名義が変わっても自動車保険や自動車税は借りた人が払わなければなりません。

強制保険や自動車税は車検証の名義人である金融業者に連絡がいきますが、金融業者からお金を借りた人が払うように言われます。

金融業者からは、マイカーローンも車検証の名義はローン会社になっているが、自動車税などを払っているのは本人なので同じことだといわれます。

強制保険の保険料や自動車税の支払いが負担になり、月々の返済ができなくなってしまう恐れがあります。

任意保険は自動車の名義が変わっても、金融業者は関与しないでそのままになります。

審査はスムーズだが高金利・低額融資

自動車金融は自動車を質草として担保にするので、収入や返済能力が審査基準となるカードローンよりも審査が緩くお金を借りやすいのが特徴です。

また、お金を貸してくれるスピードも速く数十分で貸してくれる業者もいます。

金利は6~20%と高い金利を請求されます。

借りられる金額は預かり融資でも中古車として売るときと同じくらいで、乗ったまま融資だと大きく減額されます。

よほどの高級車や人気がある車種でなければ期待するほどのお金は借りられません。

自動車金融の取引方法と流れ

自動車金融を利用するには、窓口に直接訪問するか、事前に電話で融資が可能か問い合わせることになります。

融資金を受け取るために、借入の総額確認や自動車の持ち込みをする必要があるので、自動車金融会社に直接訪れる必要があります。

メール・電話で仮審査

電話で借入の問い合わせがあった場合は、利用者の状況や担保にする自動車について質問されます。

利用者については、住所氏名、電話番号、職業(勤務先)、他社からの借入件数と総額、年収などです。

担保にする自動車については、自動車の車種、型式、年式、色、走行距離、車検日、事故歴などを聞かれます。

これらの情報をもとにして仮審査をし、融資できそうなら来店するように言われます。

基本的には自動車の査定額から融資額を決めることになり、事故歴があれば査定額が下がるので融資額が減額されます。

正規の金融業者には『総量規制』という制限があるので、年収と借入総額を聞きます。

貸してよいのは年収の3分の1までとされています。

この借入額には銀行からの借入は含まれず、クレジットカードやショッピングの残高は含まれません。

消費者金融やクレジットカード会社などからの借入金の総額がもとになります。

他社からの借入が多い人や年収が少ない人は融資額が減らされます。

総量規制に関わらず、お金を貸し付ける業者は闇金業者なので、利用してはいけません。

実際に来店して本審査

基本的にはお店に行くことになりますが、業者の中には出張査定をしてくれるところもあります。

利用者がお店に行けば、その場で勤務先に電話をして「今留守にしています。」などの返事があれば貸し付けるなど、在席確認がとれれば融資をしてもらえます。

融資を受けるのに持参する必要な書類として収入証明書、身分証明書、自賠責保険証、車検証、実印、印鑑証明書などを要求されます。

個人信用情報の取り扱いに関する同意書にサインをもらわなければ信用情報の照会が行えないので、利用者がお店に行く必要があるのです。

お店の端末から信用情報の照会を行い、総量規制に違反していないかを確認します。

車検証の名義を業者に変更してお金を受けとる

車検証の原本と印鑑証明書を預けて自動車の名義変更ができるように準備します。

預かり融資ではそのまま自動車を預けてお金を受け取ることになり、乗ったまま融資だと自動車のリース契約をしてからお金を受け取ることになります。

リース契約を行う際に自動車の所有者が金融業者に変わるため、利用者が使用するためには借りる必要があるからです。

返済が完了したのち車を返却してもらう

借入金の返済が終わったら車検証の名義を本人に戻して自動車を返してもらい、自動車金融との契約が終わりです。

自動車金融を利用するリスクとは

自動車金融そのものは合法とはいえ、闇金業者が自動車金融を行っている例があり、闇金業者であれば、様々なリスクが潜んでいます。

返済が遅れたら車を売却される

返済ができなければ自動車は売却されます。

厳しい業者だと、たった1日返済が遅れただけで売られてしまうこともあります。

自動車の所有者は金融業者になっているので、預けたままだとそのまま売却可能ですし、乗ったまま融資でも自動車を引き上げられてしまうことになります。

車検証を持っていないと罰金を支払う

自動車金融では車検証の原本を預かることが多いので、原本を持たずに自動車を運転することになってしまいます。

車検証のコピーを持っていても原本を持っていなければ道路運送車両法違反になり、原本を持っていないことが発覚すれば50万円以下の罰金を払うことになります。

車検証の原本を預からない金融業者を選びましょう。

法外な手数料とリース料・保管料を要求してくる危険性

車検証の名義変更のための手数料の名目でお金を請求することがあります。

陸運局に支払う名義変更の手数料は500円だけです。

乗ったまま融資だと自動車の所有者は金融業者なので乗るためにリース契約をしてリース料が必要だと請求することがあり、預かり融資の場合は、動車の保管料という名目で費用を請求することがあります。

繰り返しですが、貸金業者に支払う手数料やリース料は、名目を問わず利息です。

法定外の利息を支払うことにならないか、注意が必要です。

法定外の利息を請求するのは闇金業者です。

闇金業者を利用してしまった場合の被害

自動車金融をしているのが闇金業者であれば思わぬ被害を受けてしまいます。

完済したのにも関わらず車を売却される

正規の金融業者であれば返済が終われば自動車を返してくれますが、悪徳な業者は初めから自動車を転売することを目的にしているので、返済が終わっても自動車を返してくれません。

個人情報を悪用される

闇金業者同士の横のつながりがあり、利用者の情報を共有しています。

闇金を利用すると利用者の名前や電話番号などが広く流されてしまい、別の業者からも融資を持ちかける電話やメールがしつこくされることになってしまいます。

自動車金融を利用したら他の業者から「お金を借りませんか」などと電話がくれば、どちらも闇金業者の可能性があるので利用してはいけません。

闇金の被害に遭った場合の対処法

相手が闇金業者で自動車を勝手に売られてしまったり、しつこい取り立てにあったり、法外な利息を請求されたりと被害にあった場合は、決して泣き寝入りをしてはいけません。

弁護士・司法書士に相談する

借金などの悩みについては、無料で相談を受けてくれる弁護士や司法書士が多くあります。債務整理や闇金業者対策の専門家に相談しましょう。

弁護士や司法書士なら、被害者の立場に立って対応をしてくれます。

しつこい取り立てをやめさせたり、返済を止めたりと、金融業者との交渉を代りにしてくれるので、怖い思いをせずにすみます。

警察に相談する

警察に相談しても、警察には『民事不介入の原則』があるため、貸金問題の場合は及び腰になることが多いです。

しかし、自動車を返してくれない、勝手に売却されたなど、窃盗罪が適用されるケースだと具体的な対応や指示をしてくれる可能性が高くなります。

すぐに捜査を始めてもらえるように借入の契約書や返済明細書などを用意しましょう。

弁護士や司法書士は敷居が高いと感じるときは、まず警察に行って相談するのもよいでしょう。

消費生活センターに相談する

消費生活センターは、消費生活全般の相談に乗ってくれるので、警察や弁護士・司法書士に相談するのに気が引ける場合は消費生活センターに相談することもできます。

まとめ

利用者本人で相手が違法だからといって個人で対応するのはとても危険です。

弁護士や司法書士、警察、消費生活センターなど、利用しやすいと思うところにまず相談して、一人で悩まないようにしましょう。


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