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生活保護受給者でも闇金は借りられるのか?闇金の危険性と対処法

2022.01.09 闇金


生活保護を受けていれば正当な金融機関はお金を貸してくれません。

しかし、闇金だとお金を貸してくれます。

日々の生活資金に困っていれば救いの手に思ってしまいがちですが、決してそうではありません。

闇金と一度関わってしまえば、いつまで経っても借金の苦しみから抜け出せなくなってしまいます。

生活保護受給者は借金が難しい

生活保護を受けているということは、収入がなく、本人が所有している高価なものを手放して、親や親族からの資金援助や失業保険・傷病手当金などの公的手当も受給できないなど、あらゆる手段を活用してもなお生活が困難な状態だと判断された人だということです。

借りたお金を返す能力がある人であれば、生活保護を受けることができません。

また金融機関は融資の審査を行なうときには、その人に返済能力があるかどうかを審査します。

安定した収入があることが必要ですが、安定した収入がないから生活保護を受けているので、この要件を満たしません。

生活保護費を安定した収入とは見てくれません。

生活保護費から借金は返済できない

生活保護費は必要最低限の生活を送るために支援されるお金であり、借金を返済するためのお金ではないので、生活保護費を借金の返済に当てることはできません。

借金でもお金が入ったときは収入として申告しなければなりません。

収入がある場合は生活保護費を減額されます。

生活保護費を減額されることを恐れて申告しないままでいて、借金での収入が発覚すれば生活保護を打ち切られる恐れがあります。

これらのことから生活保護を受けていると借金はできません。

生活保護費で借金を返済することはできません。

生活保護受給前に債務整理が必要

生活保護費を受給し、それを借金の返済に当てることはできません。

そのため、借金が残っている状態で生活保護を申請すると、まず借金を返済するように指導されます。

生活保護を申請しても自宅を残すことができる場合もありますが、住宅ローンの支払いがある場合には必ず自宅を売却するように指示されます。

自家用車のローンもカードローンも同様です。

生活保護を受けるためにはまず借金がない状態にしておく必要があるので、生活保護の申請をするには債務の整理をし、返済できなければ自己破産をすることになります。

隠れて保護費から借金を返すリスク

借入をした場合には、収入として申告をしなければなりません。

借入先が親戚や知人でも同様です。

少しのことだから分からないだろうとか、面倒くさいから内緒にしておこうと思ってしまいがちですが、万が一、役所やケースワーカーに借入をしていたことが分かれば、生活保護費の支給額を減らされますし、生活保護の不正受給とみなされてしまいます。

最悪の場合は生活保護が打ち切りになる恐れがあります。

銀行や消費者金融も生活保護受給者には貸してくれない

銀行や消費者金融から借入をするためには、安定した収入があることが条件になります。

金融機関は返済が滞ってしまうと困るで、融資の際には必ず借入を申し込んだ人の信用情報と収入の状況を調べます。

金融機関は、生活保護費は安定した収入には該当しないこと、生活保護費を借金の返済に当てることができないことを知っているので、借入を申し込んだ人が生活保護を受けていると分かれば融資をしてくれません。

アルバイトなど仕事をしていて安定した収入があればカードローンを借りられる可能性はありますが、やはり生活保護を受けていることがカードローン会社に分かれば融資を断られてしまいます。

闇金なら生活保護受給者にもお金を貸す

正規の金融機関は生活保護を受けている人にお金を貸してくれないことは以上の通りですが、一方『闇金』と言われる金融業者は生活保護を受けている人にもお金を貸してくれます。

闇金とは

闇金とは、金融業の登録をしていない貸金業者です。

貸金業登録をしないで、闇の中で金融業をしているので闇金とよんでいます。

貸金業を営むには貸金業者として登録を受けなければならないのです。

『業』とは、繰り返して、不特定多数の人に利息を取ってもうけることをいいます。

闇金業者も不特定多数の人にお金を貸して利益を得ているのですが、貸金業の登録をしていない業者です。

闇金が貸金業登録をしない理由は、登録をすれば法外な利息を、債務者から取ることができなくなり、利益が減るからです。

貸金業者には利息制限法による上限利息を守らないといけない決まりがあり、これを守らないと役所から是正指導をうけたり、営業できなくなったりする恐れがあります。

そのため登録している貸金業者は法定金利以上の利息を請求しません。

中には登録をしている貸金業者でもこの法定金利以上の利息を請求する業者もいますし、登録をしていると言いながら、実はしていない業者もあります。

これらは全て闇金です。

最近では自らを『ソフト』な闇金だと名乗る『ソフト闇金』がインターネットやSNSで「お金をかします」と宣伝していますが、見掛けの対応をソフトに見せているだけで、闇金には違いありません。

法定外の高い金利を請求してきますし、取り立ての厳しさも他の闇金と違いはありません。

生活保護受給者者は闇金に狙われやすい

闇金が生活保護受給者にお金を貸してくれるのは、次のようなことからです。

  • 生活保護受給者は他で借入ができないので、法外な高い金利でもお金を借りてくれる
  • 毎月決まった日に生活保護費が手に入る
  • 生活保護受給者は借入できないことになっているので、生活保護を受けている人からお金を借りていることが世間にばれることがないと闇金業者は思っている
  • 闇金業者から厳しい取り立てを受けても生活保護受給者は内緒で借りていることや他からお金を工面できない弱みがあるので、誰にも相談できないだろうと考えられている

生活保護を受けるためには、借金があってはならないので、生活保護の申請をする前に自己破産の手続きをする方が多いです。

この自己破産をしたときに住所や名前が官報に公告されます。

この公告情報を闇金業者は注意深く読んでいて、この人たちをターゲットにしようと狙いを定めて接近します。

生活保護を受ける人はぎりぎりの生活をしており、金融機関からはお金を借りることができず、親や知人からの資金援助も難しい状態でいるために、少し優しい顔をされてお金を貸すと言われると、その誘いに乗ってしまいがちです。

闇金利用時の担保は受給者カードやキャッシュカード

金融機関は融資したお金を万一返済が滞っても回収できるように担保を要求することが一般的です。

自宅に住宅ローンのために抵当権を設定したり、車の場合にはカーローンの返済が終わるまでローン会社の名義になっていたりします。

生活保護を受けている人には財産がないので、闇金業者はなにをもって貸金の回収漏れがないようにしているかというと、それは受給者カードや銀行の通帳、キャッシュカードです。

生活保護費が入ればすかさずその生活保護費を返済にあてます。

生活保護費を受けている人は闇金業者が利息をとった後に残りを貰うようになってしまいます。

これではどこから生活保護費を貰っているのか分かりません。

闇金からお金を借りてはいけない理由

闇金からお金を借りてしまうと、金利が高くいつまでたっても借金の苦しみから抜け出せません。

また、弱みに漬け込んで犯罪に引き込もうとされる恐れもあります。

利息が高いため、借金が雪だるま式に増える

闇金の金利はとても高いです。

闇金の利息で最も低いと言われるトイチでも、10日で1割の利息を払います。

1割というのは10日で10%なので1日ごとに1%の利息がついていきます。

10万円を10日で元利金合計だと11万円になります。

しかも闇金の場合は『複利」という利息計算方法で計算しますので、10万円を借りれば30日後には33万7,500円も返さなければなりません。

闇金の金利は高いので一度借りてしまえば利息のみを払っていくのがやっとのことで、いつまで経っても借金が無くなることはありません。

元々少ない生活保護費から闇金に利息を抜かれ残りの額を渡されただけではとても生活ができなくて、また借りることを繰り返してしまう堂々巡りです。

闇金にとっては生活保護費から利息分を確実に回収できる優良客なので、いつまで経っても開放してくれません。

どんどん借入額を増やさせて利息と称して生活保護費を巻き上げていき、いつまでも借金を返させないのが闇金の手口です。

犯罪に巻き込まれる可能性

闇金にお金を借りてしまえば、生活保護費の中から利息だけでも返していくのは、とても困難で、中には利息も払えないことがあります。

闇金は、そこの弱みに漬け込んで犯罪の手先として引き込もうとすることがあります。

生活保護を受けていれば、借入をしていることを内緒にしなければなりません。

そのため、返済に困っていることをケースワーカーや役所に相談をしにくい弱みが重なり、さらに追い込まれてしまいます。

闇金業者の裏には暴力団などの反社会的勢力が潜んでいることもあり、犯罪に引き込み捨て駒にできる良いカモにされてしまうかもしれません。

生活保護受給者がお金に困ったときの対処法

お金に困ってしまったら、まずは身の回りの整理を考えましょう。

フリマアプリやオークションサイトで売れるものはないでしょうか。

質屋に質草として入れることができるものはないでしょうか。

知人や友人にもう一度頼むことはできないでしょうか。

ケースワーカーに相談する

お金に困った時には、ケースワーカーに相談してみると解決策が見つかるかもしれません。

生活保護を受けている人にとって、ケースワーカーは最も身近な相談相手です。

直接お金を用立ててくれることは難しいですが、いろいろな人の相談に乗っているので良い解決法を知っているかもしれません。

公的制度を利用する

お金に困った時には、まず公的な支援を求めることができないか相談してみましょう。

臨時特例つなぎ資金

生活保護の申請をして受理されたけれど実際に振り込まれるまでに生活費がもたなくて明日の食費すらないような場合に貸付をしてくれる制度です。

10万円が限度で次の支給日に返済することになります。

生活保護の一時扶助

お金の使い道は限定されていますが、貸付金ではなく保護費に追加されて支給されるものなので返済の負担がありません。

使い道は子供の小学校や中学校の入学費用、引っ越しの時の敷金や礼金、入院した時のパジャマ代、出産した時の赤ちゃんの衣類などです。

生活福祉金貸付

本来は生活保護を受ける前に利用する制度で、原則として生活保護受給者には貸してくれません。

やむをえない事情によっては相談にのってくれることもあるので、利用できないかまずは相談をしてみましょう。

総合支援資金の貸付

生活保護を受けていても、やむをえない理由があれば貸してもらえることもあります。

必要性の高い生活用品の予期せぬ破損があったときなどに相談してみましょう

要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付

65才以上で担保となる居住用不動産があるときには貸してくれることもあります。

生活困窮者自立支援制度

この支援制度も本来は生活保護の受給前に利用するものですが、生活保護受給者でも就労や生活再建のためのサポートを受けられます。

闇金から借りてしまったときの対処法

生活保護は最後の生活の手立てなので、生活保護を受けていながら借入をすることは違反とはいえ、生活保護を打ち切られるのが怖くて誰にも相談できない人がいるでしょう。

しかし、誰にも相談しないで今のままだといつまで経っても苦しみから抜け出せるときはきません。

いつまでたっても闇金に生活保護費を吸い取られるだけのことです。

闇金との関係を、勇気をだして断ち切らなければ、いつまでもあなたの闇が続きます。

まずは、生活再建を最優先に考えて行動しましょう。

警察に相談する

貸金のトラブルに対して警察は民事不介入の建前があるため、なかなか動いてくれませんが、厳しい取り立てがあったり、とても高利であったり、刑事事件として取り上げられる可能性があれば動いてくれます。

家族が脅されたとか、どのような取り立てにあったかを記録に残したり、月々の返済の記録を残したり、証拠を集めて警察に相談してみましょう。

弁護士・司法書士に相談する

弁護士や司法書士などの専門家に相談すれば、闇金は警察に告発されて摘発されることを恐れているので厳しい取り立てから解放されます。

違法な金利であれば専門家がきちんと対処することで支払いをとめることができます。

そして、事情によっては今まで払ってきた借金が戻ってくる可能性もあります。

まとめ

ソフト闇金などと自称して甘い顔をしながら融資を持ちかけてくる闇金もいますが、闇金に優良なものなどありません。

闇金と一度関わってしまうと、いつまでたっても借金に追われてしまうことになり、解放されることはありません。

勇気をだして警察や弁護士・司法書士などの専門家に相談をして、生活再建をめざしましょう。


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