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任意整理相談時の注意点や重要なポイントとは?

2016.01.06 任意整理


任意整理のメリットとデメリットを知る

債務整理の中でも、任意整理はかなり融通が利くことがメリットといえるでしょう。最初から裁判所を通さないで済むため、手続きにかかる費用も安く済むことが多いですし、返済期間や返済開始時期などもある程度柔軟に考慮してもらうことができます。

ただ、債務者個人が自分で交渉して任意整理しようとしても「法律家の先生に相談してください」と、取り合ってもらえないことが多く、自分でできるのは「取引履歴」の取り寄せくらいまでになります。「取引履歴」とは、専門家なら最初に必ず取り寄せるもので、今までの債権者との間の取引を確認し、利息が高すぎれば法定利息に引き直して正確な現在の債務額を算出するので、これによって大幅に債務が減ることもあります。また、デメリットは信用情報機関の事故情報に掲載されることですが、これは任意整理以外の手続でも同様です。

最近の債権者の傾向を理解しておく

このようにメリットが大きいと思われる任意整理ですが、近年の傾向としては債権者の対応は昔よりも厳しくなっていると言わざるを得ません。利息引き直し計算の結果、債務0や過払いとなっていることが多くなり、それらを大量に債務者に返還してきた結果、各債権者の体力は非常に落ちてきています。消費者金融最大手の一つだった武富士がついに会社更生に追い込まれたことが象徴的ですが、大手といえども資金的に苦しく早く回収しなければならなくなったため、昔のような長期弁済を受け入れる余裕がない会社が多いのが現状です。

たとえば、1年でどうしても返済してほしいとか、引き直し後の元本に対する利息をつけてほしいと交渉してくる債権者もいます。ですから、上手に解決するためには任意整理に熟練した専門家が各債権者の特徴に応じて和解のラインを判断する必要があるのです。

また、例えば10万円を借り入れて、まだ2~3か月しか返済していないというような場合は、業者が分割弁済の和解に応じてくれないことがあります。このような業者がある場合は、相談の段階で、あらかじめ専門家に伝えておきましょう。

無理のない計画にしてもらう

任意整理の場合、裁判所が入らないことはメリットですが、逆に弁済可能金額の判断が甘くなりがちです。法律専門家に相談すると、債権者との交渉の前に「月いくらくらいまでなら弁済に回せそうですか?」と聞かれますが、その際に決してぎりぎりの金額を提示してはなりません。債権者の数が多ければ手数料もかかりますし、ある程度残業の量などで月給の変動が出てくる人もいるでしょう。たとえ給料が少ない月でもこれくらいなら返せるかな?というくらいの金額にとどめておく方が無難です。

債権者は源泉徴収票等をチェックしない場合がほとんどですので、専門家と債務者の間でしっかり打ち合わせして無理のない計画にしておかなければなりません。


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